1978-04-20 第84回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号
かって金属鉱業等安定臨時措置法、これは昭和三十八年から昭和四十三年までの時限立法でありましたけれども、この法律のもとに日本銅鉱業振興協会が設立されまして、銅交付金制度が確立された経緯が過去にございます。こうした安定臨時措置法的な、今日に合うような今日版を前述の考えを織り込んで緊急に立法化していただきたいというふうに考える次第です。
かって金属鉱業等安定臨時措置法、これは昭和三十八年から昭和四十三年までの時限立法でありましたけれども、この法律のもとに日本銅鉱業振興協会が設立されまして、銅交付金制度が確立された経緯が過去にございます。こうした安定臨時措置法的な、今日に合うような今日版を前述の考えを織り込んで緊急に立法化していただきたいというふうに考える次第です。
そのときの取り扱い機関として日本銅鉱業振興協会が設立され、そこでは交付金と同時に拠出金というものを取っていたというふうに聞いております。ところが、この交付金制度は三十九年の七月に、それから拠出金は三十九年の九月に出さなくなったし、取らなくなった、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この理由はどういうものであったか、お伺いいたします。
○増田政府委員 昭和三十九年ごろの拠出金制度がどういうふうになっていたかという御質問でございますが、これにつきましてお答え申し上げますと、この制度は、昭和三十八年に銅の地金の輸入自由化が行われることになりまして、銅鉱業の体質改善と銅の安定供給体制の確立を図るということで、銅を生産いたしております業界、それから銅を使っております需要業界両方から、約二十八億円の拠出を受けたわけでございます。
○山形政府委員 わが国の非鉄金属工業、特に産銅鉱業は技術的に非常に高い水準を持っておるものでございます。しかし、資金量とか、そういう点になりますと体質が脆弱でありますことは御指摘のとおりであります。
これに続いて鉱業審議会は大議論の結果、日本銅鉱業振興協会というものをつくった。そうしていわば地金を入れますから需要業者、それから外国鉱石を使う製錬所、両方からいわば拠出金を出さして、その拠出金を基金として国内の鉱山に交付金を交付した、こういうことが行なわれたわけです。昭和三十八年から三十九年、三十九年の半ばにおいて銅の値段が上がりましたから、それが停止となった。
徳川時代では最も盛んであったのは銅鉱業でありまするが、この十七世紀の後半に稼行されておりました鉱山は三十四にも及んでおって、かようなことでその当時、日本が輸出した銅量は四十万トンにも及ぶものと計算されております。
さらに銅鉱業振興協会についてですが、御承知のように三十八年四月に発足しして本年二月までの拠出金、交付金は、拠出金が大体十四億二千七百万円、交付金が八億九千万円ですが、これとて同じことが言えるのじゃないかと私は考えるわけです。
そのほか日本銅鉱業振興協会による交付金の内容において多少の格差がある。要するにこの程度の鉱業施策をわれわれはちょうだいしているわけです。
それからもう一つの点は、特に関係需要業界との協調の面であるわけでございますが、御承知のように、一例といたしまして、銅につきましては、業界の自主的な発意によりまして銅鉱業振興協会というものができております。
これは決して日本の銅鉱業を圧迫するものではございません。また、させてはならないと思います。 それで、この会社の問題については触れませんが、幸いそういう御計画もあり、関係の団体も推進しておられますので、できるだけこれを実のあるものにしたい。そのために二、三申し上げますと、やはりこれは国策の線で出てほしいと思うのであります。それぞれの会社に苦心のあるところは察します。
しかし企業数から見ますと、六、七〇％にも及んでいるようなわけでありまして、しかも、銅鉱業が、わが国のマイニングの中では、何と申しても大宗でございまして、非常に大きいウェートを持っているわけであります。従いまして、銅鉱業に関する政策につきましては、私どもも常に最も力を注いでいるものの一つでございます。
あるいは、コンクリート・ボールの関係の問題でございますとか、それから最後に山の関係、銅鉱業その他山の関係、あるいはチタン等の金属の関係がございまして、これは何分当時の状況では融資希望の額、あるいは内容等があまりはっきりいたしませんので、一応総括いたしましてその他といたしておきまして、だんだんに固めて融資して参ろう、こういうことでございまして、そこで一応この業種別にこまかくガスに何億というふうに当時ではきめかねた
こういうふうな考え方から、業界をあげて昨年の九月中旬、銅鉱業合理化委員会というものを設けまして、官民協力して操業の合理化に対して、目下あらゆる努力を払っておるのであります。この運動は、すでに三、四年前から行なってきたところではありますけれども、今日の合理化は、前と違いまして、増産から、さらに減産によって合理化をはからなければならないという非常に無理な段階にきております。
第二に、銅鉱業について申述べますと、電気銅の生産額は我が国金属鉱業の生産額の約五〇％を占めております。その上銅鉱には金、銀、並びに硫化鉱を随伴いたしますので、銅鉱業は金属鉱業の支柱をなしております。従つて銅鉱業の盛衰は金属鉱業の盛衰を現わすものであると申上げても過言でないと存じます。電気銅の二十五年度の生産は約八万トンで、大体戰前の水準に達しております。
一六三 電気料金値上げ反対並びに集団住宅にお ける電気料金制是正に関する請願（風早八 十二君外一名紹介）（第二一七〇号） 一六四 電気料金値下げ並びに同地域差撤廃の請 願（米原昶君外一名紹介）（第二二八二 号） 一六五 電気料金改訂に関する請願（風早八十二 君紹介）（第二三一五号） 一六六 電気料金改訂に関する請願（風早八十二 君紹介）（第二五一三号） 一六七 銅鉱業対策
二十四年度の補正予算で大体六千万円の銅鉱業の補助金を出したのでありますが、それに比較いたしますれば、銅鉱業につきましても実は一億二千万円、倍額を計上いたしたような次第でありまして、ことに産金政策その他については、特別にわれわれは今日力を入れなければならぬ、かように考えておるような次第であります。
――――――――――――― 昭和二十四年十二月二十一日 日本船舶の外国貿易直接参加促進に関する決議 案（野坂參三君外三十五名提出、決議第九号） 同月二十三日 特別鉱害復旧臨時措置法案（内閣提出第八号） 同月二十四日 銅鉱業対策に関する請願（笹山茂太郎君外二名 紹介）（第四六号） 電力新規需要に対し島根県を電源地帶県として 優先取扱の請願（山本利壽君紹介）（第六六 号） 昭和二十五年一月十八日
そういうわけで銅の鉱業者に対するところの操作をいたしておりまするし、又融資ができましたので、銅鉱業としては私はこの方策によりまして、一応金融もつき、又今後の確保もできるものだと存じております。それに幸いにニューヨークの相場は只今上り気味であります。従来の十四セントハーフのところから今日は十八セント、或いは事によるともう十九セントから二十セントぐらいになつているのじやないかと考えております。
これが従来の銅鉱業の慣例であり、又そうあることが真に需給を調節するゆえんだと私は考えておるのであります。 尤も銅は一体日本は輸入国でありまして、戰前は日本内地の銅が七万トン、需要が十一万トン、三、四万トンは常に輸入しておつたのでありますから、その時期は私は遠からず来るものと考えております。
しかしながら今度は、銅の価格が、ニューヨークの相場が下つたというと、今度はたとえば五％、六％のリッチ・オフアーでも買つてやつて行けないというのが実情で、今日においてわれわれがストックに対して金融をした、その金融措置は精錬所が従つて下に流して行くのでありまして、小さな個個の鉱山をどうするこうするということでは、ほんとうの日本の銅鉱業というものに対する全体のグリンプスはできない。
第一、銅鉱業のうち、電気銅の補給金廃止後における探鉱奨励金として、補正予算に六千万円を計上しておるということを承つておりますが、この六千万円だけで現在の銅鉱業の温存が可能とお考えになつておるのかどうか。 なお、今後予算をどのぐらい計上するお考えであるか。その点と、もう一つは、今後の日本の金鉱業に対する見通しと、その御方針を大臣より承りたいと思います。
○菅谷説明員 一々おつしやる通りでありますが、銅の需要関係、銅の問題につきましても、ただいまのところで一番われわれが意を注いでおりますのは、この事業が正常な発展を遂げるということであつて、今このような滯貨ができていること、この滯貨はまつたく日本の銅鉱業史にない滯貨です。前のたしか昭和四、五年のあの不況期の滯貨も一万トンは越えなかつた。それを越えておる滯貨ができておるわけです。
しかしこれを何とか維持せしめて行かなければ、わが國の出産体形が成り立たない、こういう現状から申しまして、この急場をしのぐために何か特別の会社があるとか、あるいは輸出関係の一つの團体が一時買上げというようなことで、簡單にできれば申し分ないのでありますが、國として銅鉱業の窮境をどういうふうにしたらいいか。
その点にきようは時間もないから省くとしても、少くとも経済安定本部においては、銅は御承知のように戰時中に軍需産業の他に使つておつて、日本の銅鉱業は、そう言つてはあれだけれども、一つの軍需工業的な色彩があつた。
特に、銅鉱業、硫化鉱業の自立経営を可能ならしめるため適切な施策を講ぜられたい。 （８） 炭鉱業の開発には、旧坑の整理と炭質炭層條件並に地理的條件を考慮した稼行開発に重点をおき、新技術の導入と資金難の打開策を特に講ぜられたい。 炭鉱地帶の坑害（土地陷沒による被害）の促証は、國家的災害補償制度を確立されたい。 （９） 燃料資源としての天然ガスの開発に対しては特に考慮を加えられたい。
これは銅鉱業ばかりでなく、この日本の硫化鉱石の生産に重大なる関係を及ぼす。從つて、その硫安、過燐酸肥料の減産、工場の休業というような状態に立ち入るのであります。從つて、全國農民のこの需要者にもまた不安がもたらされるのであります。しかして、食糧の減産、われわれは深くこれを憂えざるを得ないのであります。